~Aperport機能紹介：発注会社として使用する商談支援機能~
本記事ではAperport（アペルポート）の商談支援機能の概要と、画面設計・機能設計の意図・背景をお伝えします。
商談支援機能は発注会社が、エンジニアが所属する発注先候補会社に対して、商談を依頼しAperport上でチャット形式でメッセージのやり取りができる機能です。Aperportを用いた商談を行うことで以下の５つのメリットがあります。
目次
商談支援機能
商談依頼機能
メッセージ機能
商談支援機能のメリット
顧客情報などの秘密保持
シャドーITの回避
不要なエンジニア提案の回避
コンプライアンスの遵守
エンジニア個別検索の場合
体制検索の場合
エンジニア個別検索および体制検索において、マッチング度が高く、会社情報も確認をして商談をする意思を固めることができたら、「商談に進む」ボタンで商談の依頼を行うことができます。
商談の依頼がなされると、エンジニア個別検索の場合も、体制検索の場合もメッセージ機能でスレッドが立ち上がります。
また、商談依頼先の会社の営業全員に対して商談依頼のメールが自動送信されます。
メッセージおよびメールの中には、プロジェクト情報が含まれます。
メッセージ機能では、エンジニア個別検索の場合と、体制検索の場合いずれの商談も管理することができます。
開発プロジェクトを進めるにあたり、顧客ユーザーの秘密情報保持は確実に行わなければなりません。
そのため、エンジニアを調達する際には、スキル情報などの最低限開示しなければならない情報と、プロジェクトの背景や体制などの詳細情報に関してタイミングを見計らいながら情報を開示していく必要があります。
しかし、部分的に開示した情報だけであっても、インターネット上の情報共有サイト（主にマッチングプラットフォーム）や不特定多数に情報が拡散される可能性のあるプライベートのチャットグループなどで共有をされると、思わぬところで秘密保持漏洩となる可能性があります。仮に、漏洩による実害が発生していなくとも、顧客ユーザーのリスクマネジメントの担当者にインターネット上で発見されると、会社の信頼に関わる話になります。
したがって、原則は見込みの高いパートナーに限定した情報を開示する必要があります。開示先が限られていれば、その情報が漏洩した際に、トレースが簡単になるため、パートナー側も容易には漏洩しなくなるからです。
Aperportは「商談依頼」の意思決定を行い、受注会社候補とやりとりをはじめた段階で初めてプロジェクト情報が開示されます。新規パートナーはもちろんのこと、既存パートナーに関しても同様です。
そのため、既存パートナーにも情報セキュリティ上の理由から、案件情報の一覧送付は行っていない会社さまにおいても、安心してご利用いただけます。
現在IT業界において、開発プロジェクトメンバーや社内のコミュニケーションであればSlackなどのチャットツールを利用するのが一般的になったと思いますが、社外とのやりとりでは未だにメールと電話・対面での会話が一般的です。
しかし、気軽な情報共有を行うためには、チャットツールが必要であり、会社支給携帯でLINEやFacebook メッセンジャーの使用を認めない限り、会社に隠れて個人携帯電話でチャットアプリを使ってやりとりすることが発生していまいます。
仮にSMSなどでのやり取りに限定されていたとしても、会社全体としてどのようなコミュニケーションをパートナーと行っているのかを管理することはできません。
Aperportにおいては、メッセージ機能においてチャットに参加するメンバーを無制限で増やすことができ、画像の送付もできるため、コミュニケーションの管理とシャドーITの回避が可能になります。
新規パートナーを増やす場合のオペレーション上の課題として、実際に詳細を見ることのないメールを毎日多く受信するという点があります。開発責任者全員が受信するのと、大事なメールが日々の要員提案メールの中に埋もれてしまうことから、一部の購買担当者や営業担当者のみが受け取るようにしている場合もあります。
さらに、要員提案専用のメールアドレスに送ってもらい、通常の業務の中ではそのメールアドレスの中にある情報を確認せず、どうしてもエンジニアがみつからないときのみに活用している場合もあります。
Aperportの場合、受注会社から商談を開始することはできず、発注会社から商談依頼があった場合のみ提案が出来る仕組みになっています。したがって、読まれることのないメール発信を既存パートナーに頻繁に行ってもらう必要もなくなります。もしも良いマッチングがあるとしたら、発注会社がAperportで検索すれば見つかるので、受注会社としてはエンジニアのポートフォリオを充実させることにのみ注力をすればよくなります。
社外からエンジニアを調達する場合には、職業安定法および派遣労働法に抵触しないように気を付ける必要があります。
準委任契約の場合、職業安定法で禁じられている労働供給に該当しないことを明確にするため、案件情報を提示した後、受注候補会社の裁量で要員を決定する建付けを守らなければなりません。
派遣契約の場合、性別・年齢・国籍などスキルではない要素を募集時に指定することは禁じられています。
現在メールでのやりとりでは、上記のような法的制約に服していないケースが多くあり、メールで法律違反のエビデンスを積み重ねているのが実情です。
Aperportにおいては、準委任契約の場合も派遣契約の場合も、プロジェクト情報の中に性別・年齢・国籍の指定をすることができず、マッチング度の高いエンジニアおよび体制を提案できる会社に対して商談を依頼し、受注候補会社において実際に提案するかどうかを判断する仕組みとなっているため、法律違反であることを指摘されるリスクを減らすことができます。